株式会社雀技研

出張旅費規程

この出張旅費規程(以下「規程」という)は、株式会社朱雀技研(以下、会社という)の従業員の出張旅費に関する事項を定めるものである。

第1章 総則

第1条 目的

  1. 本規程は、就業規則第5章第5条(出張時の勤務時間及び旅費)に基づき、従業員の出張旅費に関する事項を定めるものである。
  2. 本規程に定めのない事項については、労働基準法その他の関係法令の定めによる。
  3. 本規程の解釈または適用について疑問が生じた場合は、その都度、会社と従業員で誠実に協議する。

第2条 適用範囲

  1. 本規程は、役員及び全ての従業員に適用する。

第3条 留意事項

  1. 出張業務は日常活動の一つであるが、多額の経費を要するものであり、自己管理を厳しくし、最少の費用で最大の効果を追求するものとする。

第4条 出張の区分

  1. 出張の区分は、次のとおりとする。
    • 職務近距離出張 ・・・ 会社命令による業務又は研修を目的とし、100km以内の出張
    • 職務遠距離出張 ・・・ 会社命令による業務又は研修を目的とし、100kmを超える出張
    • 自主研修出張 ・・・ 従業員自身が企画し、会社に事前承認された研修目的の出張
  2. 自主研修出張については、原則として正社員のみを対象とする。

第2章 出張の手続き

第1条 出張申請・仮払い

  1. 出張しようとする者は、あらかじめ出張申請書を会社に提出し、承認を得なければならない。
  2. 前項による承認を受けた際に、希望する者は申請した概算旅費の仮払いを受けることができる。

第2条 出張報告・旅費の清算

  1. 出張者は、国内出張の場合は帰任後7日以内、海外出張の場合は帰任後14日以内に会社に対し、次の書類を提出し、清算を行わなければならない。
    1. 出張旅費清算書
    2. 出張報告書(会社が提出を求める場合)

第3章 出張旅費

第1条 出張旅費の構成

  1. 出張旅費は、次の構成とする。
    • 日当
    • 交通費
    • 宿泊費
    • 食事代
    • 研修費(研修出張の場合のみ)
    • その他費用(渡航手続費等)

第2条 出張の区分による出張旅費の支給基準

  1. 出張旅費の支給基準は、次のとおり出張の区分に応じる。
    • 職務近距離出張
      • 全額支給する。
    • 職務遠距離出張
      • 全額支給する。
    • 自主研修出張
      • 日当は、一切支給しない。
      • 日当以外の旅費(第8条から第12条)については、会社が認めた場合のみ、全額又は一部を支給する。

第3条 旅費の分担

  1. 出張中の交通費及び宿泊費等が社外から支払われる場合、これらの費用は支給しない。
  2. 交通費及び宿泊費等が研修費等に含まれている場合、重複支給となるため、これらの費用を請求することはできない。

第4条 出張中の傷病・災害

  1. 出張中に災害に遭い、又は、傷病のため滞在を必要とした場合は、治療および滞在に要した実費の全部又は一部を支給する。但し、自主研修出張の場合は一切支給しない。

第5条 出発・帰着の場所

  1. 出張の出発及び帰着の場所は、原則として勤務地とする。但し、会社が合理的である、又は、やむを得ない事由があると認めた場合はこの限りではない。

第6条 交通手段

  1. 出張時の移動は、公共交通機関の利用を原則とする。
  2. タクシー及び航空機の利用は、他の交通手段が存在せず利用せざるを得ない、又は、利用した方が合理的であると認められる場合に限り、許可する。
  3. 有料の特急又は急行等の利用は、次の勤務地からの移動距離を目安として、許可する。
    • 有料特急 ・・・ 移動距離120km以上
    • 有料急行 ・・・ 移動距離60km以上
  4. 公共交通機関は、普通席又はエコノミークラス等に相当するものを利用する。
  5. 前各項の定めによらず、会社が許可した、又は、やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。

第7条 日当

  1. 職務近距離出張における日当は、宿泊した場合に1日あたり2,000円とする。
  2. 職務遠距離出張における日当は、1日あたり3,000円とする。
  3. 出張日数が7日を超える場合は、8日目から前1項及び前2項に示す50%に減額する。

第8条 交通費

  1. 出張時の交通費は、原則として実費を支給する。
  2. 自動車等を利用する場合は、有料道路通行料、燃料費、修理費、駐車料、その他の経費を実費支給する。

第9条 宿泊費

  1. 宿泊を要する出張の場合、地域に応じた上限額とし実費支給する。
    • 国内 ・・・ 1泊あたり10,000円
    • 海外 ・・・ 都度相談
  2. 自宅及び実家等に宿泊する場合、宿泊費は支給しない。
  3. 会社が宿舎を手配する場合、宿泊費は支給しない。
  4. 前1項の定めによらず会社が特別に認めた場合は、上限額を超えて宿泊費を支給することがある。

第10条 食事代

  1. 次号に示す通り、食事代を支給する。
    1. 朝6時前に自宅を出発した場合、又はホテルに宿泊した次の朝に朝食代1,000円を支給する。
    2. 宿泊費を要する出張をした場合、昼食代1,000円を支給する。
    3. 夜22時以降に自宅へ帰宅した場合、又はホテルに宿泊する夜に夕食代2,000円を支給する。

第11条 研修費

  1. 研修出張に於いて、セミナー及び会合等への参加費は、研修費として扱い、原則として実費を支給する。
  2. セミナー等の懇親会の参加は、更なる学習、情報交換、営業活動等に繋がるため、懇親会参加費も研修費の一部として扱い、5,000円を上限に実費を支給する。但し、学習、情報交換、営業活動等を目的としていないことが明白な場合は、支給対象としない。

第12条 その他費用

  1. 出張の際に要した通信費、事務費、荷物保管料等の少額の費用は、会社が認めたものに限り実費を支給する。
  2. 海外出張で必要となる次の費用は、実費を支給する。
    • 旅券交付手数料
    • 査証手数料
    • 予防注射料
    • 出入国税
    • 旅行損害保険
    • 旅行代理店手数料
    • その他、渡航に必要とされる費用

第13条 外貨建て旅費の円換算

  1. 海外通貨にて支払った費用の円への換算は、原則として精算額を決定する時点での為替レートにより計算を行う。但し、出張者から申請があり、会社が認めた場合には、出張期間中の為替レートを元に計算を行うことがある。

第14条 旅費の減額・不支給

  1. 次に掲げる事項に該当し、やむを得ない事由も存在しない場合は、旅費の一部又は全額を支給しないことがある。
    1. 交通手段、経路、宿泊等が明らかに合理的かつ経済的ではなかった場合
    2. 出張目的を果たしていなかった場合
    3. その他前各号に準ずる事由があったとき

第4章 雑則

第1条 出張旅費規程の見直し

  1. 本規程は、半期ごとに見直しをし、必要があれば従業員代表の意見を聴取し、取締役会の承認を得て行う。

附則

  • 本規程は、2016年3月28日より施行する。